マニフェスト 綾瀬市 武藤としひろ後援会 議員定数 経費 削減
武藤としひろ後援会
市民の目線と感覚で取組ます 武藤としひろ後援会会長 巳作勝則
「武藤としひろ後援会」です。ご支援宜しくお願いします。
綾瀬市深谷中3-8-14
TEL/FAX 0467-78-0200
議員定数削減を目指し、
「綾瀬」に変革と活力を！！
「綾瀬」に変革と活力を！！
マニフェスト
①議員改革 議員歳費の削減
A 議員定数削減30% 給与削減20%
0.7 x 0.8 = 0.56
地方議会は国会(議員内閣制)とは異なり首長(市長)は直接選挙にて選出されます。
予算配分や行政の執行についての監視能力は現在の人員をある程度減らしても問題なく、歳入を考慮すればまず議員歳費を削減し検討すべきです。
地方議会は国会(議員内閣制)とは異なり首長(市長)は直接選挙にて選出されます。
予算配分や行政の執行についての監視能力は現在の人員をある程度減らしても問題なく、歳入を考慮すればまず議員歳費を削減し検討すべきです。
☆実施状況
議会改革検討委員会が設置されました。委員会審議の方法や議会の議決権の範囲について考えて行きます。現状市民の皆さんがなぜ議会が動かないのか疑問に思われますが実施計画という行動計画に議決権の範囲に入らないことに問題があります。
議員定数は議会運営委員会で審議されます。この結論はＨ26年秋を目標に答申し決定していきます。
②教育・福祉の充実
A 小学校の空き教室の利用で保育縁の待機児童の解消を！
子育て支援は、保育園の待機児童の解消を目指し小学校の空き教室を利用すべきです。国の省庁の壁はありますが出生率の上昇が見られない場合に備え建設費用の抑制をして進めるべきです。
☆実施状況
保育園待機児童は大上保育園建て替えにより４０名増員され１１０名の定員増となりました。
放課後児童対策で子ども子育て３法により空き教室の利用について審議が始まります。２０１５年４月には国の基準のもと条例化をしていきます。
B 児童、生徒の学力の向上
児童、生徒の学力向上を目指します。子供たちは市の財産そして未来です。生徒のあるべき学力はその授業にいかに取り組めるかです。
現場の問題を人員人材の強化をしてより良い授業の環境を整え、そして薬物の害を授業の時間に取り入れ明日の綾瀬の人材を育てます。
現場の問題を人員人材の強化をしてより良い授業の環境を整え、そして薬物の害を授業の時間に取り入れ明日の綾瀬の人材を育てます。
☆実施状況
まず学習環境を整える為にスクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー等の導入活用を行い、更には「いじめ問題」はアンケート調査を行っています。学力の実態把握にはまず全国学力テスト等の公表が市レベルで発表されることがまだ出来ません。
③防災・防犯
A ゲリラ豪雨に備え遊水地の整備を！
昨今のゲリラ豪雨は時間当たり100ミリを超える降雨量を記録しています。市内を流れる目久尻川、比留川、蓼川は過去にも氾濫し道路冠水を起こしており綾瀬市の都市整備により森林や農地の減少により雨水の吸収が低下しています。よって遊水地の造成は各河川に必要です。また一定以上の土地整備開発には遊水池設備の義務付け、道路の透水性舗装の必要性を提言します。
☆実施状況
引地川・蓼川合流部及び比留川・蓼川合流部の河川溢水の問題を県と共に高水流量の調査をしてその対策として比留川に遊水地施設等の検討に入るとＨ２５年６月一般質問答弁をもらいました。
B 大規模災害に備え、消防団員OBの活用を提言
大規模地震の対応策と平時の火災に消防団員のサラリーマン比率が上がり平日の昼間の出動人員が不足しています。OBの活用を提言します。
C 交差点に防犯カメラの設置
綾瀬市には警察署がありません。主要交差点に防犯カメラの設置を進めます。個人のプライベートには十分配慮して活用します。
☆実施状況
光綾公園に緊急通報型の防犯カメラが設置されました。
④産業振興の促進
A 東名綾瀬インターの促進
東名綾瀬インターの促進は商工業には絶対不可欠です。市内の工業団地は東京との距離と安価な地価により企業誘致が促進され、そして物流の拠点としても他地域に対し優位性を訴えることができます。
☆実施状況
東名高速道路の仮称「綾瀬スマートインターチェンジ（ＩＣ）」について国土交通省は平成２５年６月１１日、一般道との連結を求めた申請の許可に至りました。２０１８年３月末までの供用開始を目指し、ＩＣ開設の事業化が正式決定しました。綾瀬ＩＣはＥＴＣ車専用のスマートインターで、綾瀬市小園の綾瀬バス停付近を予定地としています。３０年には１日約９８００台が使用する見込みとなっていて、建設費用は約１０３億円。国が約６６億円、県が約１８億円、市が約１６億円、中日本高速道路が約３億円をそれぞれ負担する予定です。
私の所属しております経済建設委員会審議を経て平成２４年４月１日に企業誘致条例が制定されました。この条例は、市外から本市に新たに立地を行う企業及び市内で操業して事業拡大を図ろうとする企業に対して奨励措置を講じて、産業の活性化と雇用機会の拡大を図るものです。
私の所属しております経済建設委員会審議を経て平成２４年４月１日に企業誘致条例が制定されました。この条例は、市外から本市に新たに立地を行う企業及び市内で操業して事業拡大を図ろうとする企業に対して奨励措置を講じて、産業の活性化と雇用機会の拡大を図るものです。
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